任意売却をするための要件

任意売却をするための要件 任意売却を行うためには必要な要件を満たしている必要があります。要件としてまずあげるのは債権者の合意が得られていること、税の滞納などで物件が差し押さえされていないことです。債権者の合意を得ることが出来るのは基本的に1円も返済ができなくなった段階からとなります。普通に住宅ローンを返済している方がこの先の返済が苦しくなりそうだからと簡単に任意売却することはできません。任意売却においては期間が定められる場合が多いです。債権者は早期の住宅ローン債権の回収を望んでいるため、一刻も早い売却を望んでいます。そのため売却活動に長い時間をかけることは難しく、市場価値のある売れる物件であることも大切になります。
住宅ローンを組む際には連帯保証人が付いている場合があります。その場合には連帯保証人には任意売却後の残債について責任が残ることとなるため、売却する際には必ず同意を得なければなりません。マンションなどの場合には管理費や修繕積立金が問題になる場合もあります。一定額であれば売却益から支払われますが、金額が大きい場合には売却が認められないケースもあります。

自己破産時に任意売却を選択

自己破産時に任意売却を選択 債務を返せなくなって自己破産の手続きに入って、裁判所から免責が下りた時は破産する人の資産を清算して、可能な限り債権者に返済する事になります。不動産も清算するべき資産の一つで、破産する人が何もしなければ最終的には競売にかけらえて、現金化される事になります。ただし自己破産をした時は絶対に競売という方法で、売却しないといけないわけではなく、任意売却という方法によって売却する事も可能です。競売ではなく任意売却を選択する事で、債務者も債権者にもメリットがあるので検討するに価値があります。
一つ目の理由は競売と比べると売却価格が高めに売れるというメリットがあるからです。債権者からしても少しでも高く売れた方が、債権の回収率が高くなります。債務者からしても場合によっては債務を全て返済して、さらに手残りを発生させられる可能性が出てきます。2つめが競売と違って売却後の引き渡しのタイミングも、交渉次第で自由に決められるという事です。